国の交付金 大分市と国東市へ過大交付「不当」 大分市は2億円にのぼる

2022年11月08日 11:39更新

会計検査院が7日公表した決算検査報告書で、大分県内では、大分市と国東市が2016年度以降、国からの交付金を多く受け取っていて「不当」だと指摘されました。大分市への過大交付はおよそ2億円となっています。

 

決算検査報告書によりますと、大分市は2016年度と17年度の国民健康保険の普通調整交付金およそ1億円。

また、2017年度の療養給付費負担金およそ8800万円。更に2020年度の子ども・子育て支援交付金およそ290万円の合わせておよそ2億円を過大に受け取っていたと指摘されました。

 

市によりますと、医療費の助成に必要な減額調整を誤り過大に申請していたことなどが原因だということで、一部は既に国に返還しています。

大分市は「指摘を真摯に受け止め、今後、国からの指示に従い、速やかに返還する」としています。

一方、国東市でも子どものための教育・保育給付交付金についておよそ2000万円が不当と指摘されています。

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