安倍元首相銃撃受け 見直された“要人警護” 警備強化へ県警幹部が確認

2022年09月09日 18:30更新

安倍元首相の銃撃事件を教訓に要人警護の方法などが見直されたことを受け9日、大分県警の幹部が集まり警備体制の強化に向けて意思の統一を図りました。

 

安倍元首相の銃撃事件を受け警護の方法や計画案の作り方などをまとめた警護要則が見直され8月、施行されました。

これに伴い、これまで都道府県警に任せていた危険性の情報収集などを警察庁でも行うほか、各県警では現場で警護を担当する人員を大幅に増やすことにしています。

 

こうした中、9日に大分県庁で開かれた会議には県警の警備部の幹部や、県内すべての警察署の署長などおよそ40人が参加しました。

席上、まず県警の松田哲也本部長が「警察として要人警護の責任を果たせなかったことを重く受け止め警護の抜本的な強化を図らなければならない」と訓示しました。

 

県警は今後、新たな警護要則に基づいて要人警護の計画案を作るほか、警備にあたる人材育成を進めるなど警備体制を強化していくことにしています。

最新のニュース