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旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして大分県内に住む６０代の女性が国を相手取り損害賠償を求める裁判を３日に大分地裁に起こすことが分かりました。
旧優生保護法を巡る訴えは県内では初めてです。
関係者によりますと県内に住む６０代の女性は障害があり、旧優生保護法のもと数十年前に強制的に不妊手術を受けました。
これにより個人の尊厳を失われたことは憲法違反にあたるとして国を相手取り慰謝料など３３００万円の損害賠償を求める裁判を３日、大分地裁に起こすということです。
女性は意思疎通ができる状態ではなく、親族が成年後見人となり提訴することにしています。
旧優生保護法のもと不妊手術を強制されたことを巡る訴えは県内では初めてです。
県内では全国で４番目に多い６６３人が不妊手術を強いられたとされていて、担当の弁護士は「これがきっかけとなり被害者が声をあげられるようになれば」と話しています。
