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大分２区の候補者に聞く「消費税減税」
2月8日に投開票が迫る衆院選。大分県内の各選挙区ごとに各候補者の政策や考えについてお伝えしています。
今回は与野党一騎打ちの大分2区。主要な争点となってる消費税の減税、外国人との共生、それに政治とカネの問題について考えを聞きました。
物価高の対策として、多くの政党が政策の柱に掲げる消費税の減税や廃止。
ただ、消費税は社会保障費に使われていて、減税や廃止する場合は新たな財源の確保などが課題となっています。
大分2区に立候補した2人の考えは―
◆自民・前 広瀬建候補（52）
「物価高で苦しんでいる多くの国民、生活に困っている多くの国民に寄り添うというのがまず第一の政治の大きな使命。財源をどこから持ってくる、それがきちんと担保されるのか。そうした議論を今国会でしっかりと議論したうえで総理の判断である2年間の食料品の減税を進めていく」
◆中道・前 吉川元候補（59）
「我々は食料品（の消費税）を恒久的にゼロにする。その財源については政府系ファンドをつくってそこで運用していく。非常に無駄な基金を大量につくっている。そういう無駄を省けば年間約5 兆円の財源は出てくる」
大分２区の候補者に聞く「外国人との共生」
人口減少の中、働き手として期待される外国人。大分2区は1次産業や製造業などに多くの外国人が働いています。
一方で全国的には文化の違いなどで外国人と地域住民との間で摩擦が起きるケースもあります。
外国人との共生について、各候補の考えは―
◆自民・前 広瀬建候補（52）
「いろんなところで海外のやる気のある有能な人々の力に助けられているのは事実。どの程度まで増やしていくかはいろいろな議論をこれからしていかなければならないが、必要だと思っている。不法で残念ながら滞在している人は不法なので、そういう人には一度戻ってもらうとこれは当然のこと」
◆中道・前 吉川元候補（59）
「共生というのは、これは我々していかなければいけない。習慣も違うところがある。それが摩擦を起こす1つの原因になってると思うが、それはお互いに話し合って解決をしていく。お互いに理解しあって相互理解の中で解決をしていく、そういう社会を作っていかないといけないと思う」
大分２区の候補者に聞く「政治とカネの問題」
続いては政治とカネの問題。
企業・団体献金については「透明化」や「規制強化」「禁止・見直し」など各政党で主張が異なっています。
政治不信の払しょくに向け候補者はどのように考えているのでしょうか。
企業・団体献金のあり方など政治とカネの問題について各候補者の考えは。
◆自民・前 広瀬建候補（52）
「企業・団体献金は透明性をきちんと持ちさえすれば、いいじゃないかという立場。自民党、与党、野党一体となって透明性をしっかりと国民に分かってもらえるそういう制度を、早急に作る必要があるというように思っている」
◆中道・前 吉川元候補（59）
「政治に対する不信。この間、ずっと不信が広がっているが、その最大の原因は相変わらず発生する政治とカネの問題。裏金問題に端を発したものであるし。政治とカネの問題をきちんと二度と起こらないようにする。そのためには企業団体献金の全面禁止に向かって一歩を踏み出さなければならない」
