【衆院選大分2026】候補者に聞く 外国人との共生 大分1区 5人の候補者の考えは
衆院選の主要な争点となっている消費税減税について、大分1区に立候補している5人に考えを聞きました。
大分1区に立候補したのは届け出順に、
堤淳太候補
衛藤博昭候補
野中しんすけ候補
吉良州司候補
山下魁候補
以上の5人です。
物価高の対策として、多くの政党が政策の柱に掲げる消費税の減税や廃止。
ただ消費税は社会保障費に使われていて、減税や廃止する場合は新たな財源の確保などが課題となっています。
大分1区に立候補した5人の考えは―
◆国民・新 堤淳太候補（47）
「社会負担の増大が働く現役世代の負担に大きく大きくのしかかっている。そのために消費税の減税は取り組んでいかなければならない。その代わり減税を行うためには財源を確保しなければならない。個別の政策の予算を削るという事ではなく全体的な予算を圧縮していく」
◆自民・新 衛藤博昭候補（46）
「高市総理は先般の解散にあたっての表明でこれから2年間、食料品の消費税の減税、そこを0にするということを検討して考えていきたいと。減税を進めていくべきだと思っている。ただ、責任ある積極財政。国債を発行しなくても、税外収入であったり、租税特別措置の見直しといったところで財源をつくっていく」
◆参政・新 野中しんすけ候補（39）
「私たちは一律に消費税を下げていく、食料品だけ下げるということではなく段階的に廃止をしていきたいと思っている。大分であれば、中小企業が都市部に比べて多いので、そういう方々の負担も下げるべきだと考える。財源は、国債で。経済が上向きになる、また中小企業がしっかりと投資をできるようなところまで持っていくまでは国債発行していくべきだと考えている」
◆無・前 吉良州司候補（67）
「社会保障の大事な財源である消費税をあえて減税すること、ましてやそれが将来世代の負担になる形での消費減税には反対。物価高対策の根本治療は行き過ぎた円安の是正。輸入物価が高騰する仕組みそのものを抑えない限り根本治療にはならない」
◆共産・新 山下魁候補（49）
「私たちは消費税はまず緊急に5％減税し廃止を目指す。財源としてはアベノミクス以降でも年間11兆円の大企業減税、これを見直す。また所得1億円の壁があり1億円を超えると、どんどん税負担が下がってしまうという問題も正していく。お金があるところに適正な税金を払ってもらうことが必要」
衆院選の投票と開票は2月8日です。
