毎年恒例 高崎山で「サルの個体数調査」始まる 前の年はC群が山から下りてこない異例の事態に…大分
土地取引の指標となる地価が公示されました。
県内の住宅地と商業地の平均価格は、いずれも前の年から上昇しています。
小学校が新設される大分市の大在地区の住宅地では最も大きな伸びとなりました。
国は毎年1月1日時点の土地の価格を公表していて、大分県内では247地点が対象となっています。
このうち、県内の住宅地について、前の年と比べた価格の変動率は平均で2.1％となり、7年連続で上昇しました。
住宅地で最も高くなったのは大分市金池南1丁目で、1平方メートル当たり36万2000円でした。
県内で最も高くなるのは8年連続で、調査開始以来の最高価格も更新しています。
◆TOS梅田雄一郎記者
「前年と比べた地価の上昇率が最も大きかったのは、大分市にあるこちらの大在エリアです。区画整理が進んだり、近くには小学校が建設されるなど今人気が上がっていることが要因です」
この春開校する大在東小学校が近くにある大分市汐見1丁目では、県内の住宅地で変動率が最も大きく15.6％でした。
一方、県内の商業地について、変動率は平均で1.7％となり、こちらは2年連続の上昇です。
最高価格は大分市末広町1丁目で1平方メートルあたり69万7000円でした。
こちらの変動率は3.7％となっていて、コロナ禍が明け、周辺の飲食店などに客足が戻ってきたことが地価上昇の要因として考えられるということです。
