津久見市庁舎問題で住民投票4月に実施へ　市長公約「6億円」→改修案でも市の負担は16億円　大分

大分県津久見市での市役所庁舎を巡る問題についてです。

新庁舎建設の見直しを訴え当選した石川市長は中学校跡地に移転する場合の総事業費を議会に示しました。

また、住民投票はことし4月に実施したいという考えも示しています。

建設から65年が経過した津久見市役所の庁舎。老朽化のため、新庁舎の建て替えが計画されていました。

しかし、物価高騰などの影響で事業費の増額が見込まれています。

この計画の見直しを訴えた石川市長は去年12月の選挙で初当選。公約では「市の積立金6億円をもとにできる限り事業費を抑える」としていました。

石川市長は26日、市議会に対し、廃校となる津久見第二中学校の校舎を改修して利用した上で現在の庁舎の一部などを引き続き活用する案を示しました。

それによりますと、総事業費は建て替えの場合はおよそ44億円なのに対し、校舎改修案ではおよそ17億円になるということです。

一方、国からの補助を除いた市の実質負担額は建て替え案はおよそ19億円なのに対し、校舎改修案ではおよそ16億円だということです。

これに対し、27日、市議からは「公約の6億円とは大きく違っている。庁舎を分散するという案も初耳だ」などの意見が出されていました。

◆石川正史 津久見市長

「試算をしたところ6億を大幅に上回る概算費用が出た。大変申し訳ないと思っている」

また、石川市長は市役所の庁舎についての住民投票を4月21日に行いたいという意向を示しています。