大雨災害の復旧・復興の関連費１０１億円盛り込む　総額約１９２億円の補正予算案提案へ　大分県

大分県は、ことしの梅雨時期に県内を襲った大雨災害の復旧・復興の関連費およそ１０１億円を盛り込んだ一般会計補正予算案を発表しました。

これは佐藤知事が５日の定例会見で明らかにしました。

県内ではことし６月末から７月中旬にかけて記録的な大雨が降り、日田市や中津市、由布市を中心に甚大な被害が出ました。

県のまとめによりますと、農林水産業や道路・橋といったインフラ関係の県内の被害総額は８月１０日時点で約２６０億円に上っていて、国が「激甚災害」に指定しています。

県では被災した道路や河川、林道などの復旧や緊急地滑り対策などの費用などおよそ１０１億円について、９月の定例県議会に提案する方針です。

このほか一般会計補正予算案には「２０２４年問題」に直面する運輸業の支援事業費およそ３億２５００万円も盛り込まれていて、総額は１９２億２４００万円余りとなっています。

県議会は９月１９日に開会予定です。