【ＳＤＧｓ】パートナーシップ宣誓制度　大分県内では５市が導入も　宣誓したカップル無し　課題は　

ＳＤＧｓ「ジェンダー平等を実現しよう」 大分県内の現状は

性的マイノリティーのカップルを支援する「パートナーシップ宣誓制度」について大分県内の現状を取材しました。

ことし４月に行われた「東京レインボープライド」というイベント。
参加しているのはＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーの当事者たちです。

ＳＤＧｓの目標にもある「ジェンダー平等を実現しよう」。

参加者はパレードを行い多様性に理解のある社会の実現を訴えました。

「パートナーシップ宣誓制度」大分県内では５市導入

こうしたＬＧＢＴＱの当事者のカップルを自治体として認めるのが「パートナーシップ宣誓制度」です。

大分県内では臼杵市など５つの市が導入しています。

◆臼杵市部落差別解消推進・人権啓発課　斉藤正雄課長
「市民１人１人がお互いの個性を認め合い、多様な性、人権尊重に関する理解を深めてもらえたらと考えて制度を導入している」

この制度は婚姻とは別のものですが、同性同士などのカップルを『夫婦に相当する関係』と自治体が独自に認定するものです。

宣誓すればパートナーとともに市営住宅への入居などが可能となります。

しかし、問い合わせはあるものの大分県で宣誓をしたカップルはまだいません。

弁護士は指摘　「住んでいる地域で使える使えないは不平等」

その理由について、性的少数者の支援などを行う森あい弁護士は次のように話します。

◆森あい弁護士
「１つは結婚とは全然違うので申請することのメリットがあまりないっていうのがあると思う」
「役場の人に知られたら（ＬＧＢＴＱの）当事者だと広がるんじゃないかっていう不安も大きな自治体の住人より持ちやすいと思う」

このパートナーシップ宣誓制度について、森弁護士が先進地として挙げるのが香川県です。

全ての自治体が制度を導入していて、ＬＧＢＴＱのカップルにとっては住む場所の選択肢が広がるといいます。

◆森あい弁護士
「住んでいる地域によって使える使えないみたいなのがあるのはやっぱり不平等だと思うので県でカバーしてもらえると非常にありがたいなと思う」
「いろんな人がいて当たり前。それを受け止めていける県になるといいなと思う」

少しずつでも誰もが暮らしやすい社会へ。制度の広がりが望まれます。