消費減税　過半数が「経済の活性化につながらない」と回答　大分県内企業256社にアンケート

飲食料品の消費税引き下げについて、民間の調査会社が大分県内企業にアンケートをしたところ、「経済の活性化につながらない」と回答した割合が過半数にのぼることがわかりました。

政府は現在8％の飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げる方針を示してます。この政策について、帝国データバンクが県内企業256社を対象にアンケートを行い、83社から回答を得ました。

飲食料品の消費税率引き下げが日本経済の活性化につながるかを聞いたところ、「つながらない」が57.8％にのぼりました。また、売り上げへの影響については、「変わらない」が86.7％と大半を占めていました。

帝国データバンク大分支店は「仕入れ価格が上がる中、価格転嫁で値段は下がらず、消費者が効果を感じにくいと思っているのでは」と分析しています。