米軍訓練での新たな火器使用に同意　日出生台演習場の地元自治体の四者協「縮小廃止には反しない」大分

大分県の日出生台演習場で行われる沖縄駐留アメリカ軍による実弾射撃訓練についてです。

アメリカ軍側が迫撃砲など新たな火器の使用を求めている問題で地元自治体で作る四者協は2日、次の訓練での使用を認めることを九州防衛局に伝えました。

日出生台演習場での沖縄駐留アメリカ軍による実弾射撃訓練については九州防衛局がロケットランチャーなど4種類の火器を新たに使用したいと申し入れていました。

2日は県庁で九州防衛局と四者協が協議を行いました。

この中では九州防衛局側から新たな火器は155ミリりゅう弾砲と同時に使用しないことや実際に射撃を行う期間を10日以内とするなど5項目の条件が提示されたということです。

これを受け四者協側は2027年1月から3月に予定されている訓練での新たな火器の使用について同意しました。

◆四者協尾野副知事

「口径が155ミリりゅう弾砲に比べると小さいので、騒音については軽減されるのではないか。将来にわたる縮小・廃止の方針には反していないという判断したところ」

四者協と九州防衛局との間で結んでいる協定書は2027年10月に更新を迎え、それ以降の対応については次の訓練の状況をもとに判断するとしています。