公衆浴場の上限額　県が引き上げ検討　現在は430円　物価上昇や中東情勢など要因　大分

地域の温泉や銭湯といった一般公衆浴場について大分県は利用料金の上限引き上げを検討していることを明らかにしました。

物価上昇や中東情勢などが要因だということです。

一般公衆浴場の上限額については1946年に制定された物価統制令に基づいて各都道府県が定めています。

県内の1回あたりの料金の上限は12歳以上が430円と定められています。これについて県は引き上げを検討していることを22日開かれた県議会の福祉保健生活環境委員会で報告しました。

理由については物価の上昇のほか、中東情勢の影響でボイラーの燃料となる原油価格が高騰し浴場の経営を圧迫している可能性があるためとしています。

一般公衆浴場は県内に121か所あり県は実態調査を踏まえ有識者会議を設置し9月には上限額を決定したいとしています。

なお、県が見直すとなれば2022年以来です。