中東情勢「マイナスの影響が出ている」約6割超　大分商工会議所が緊急調査

中東情勢の緊迫化を受け、大分商工会議所が緊急調査を行ったところ、「マイナスの影響が出ている」と回答した企業が6割を超えたことがわかりました。

大分商工会議所の緊急調査は5月11日までのおよそ1か月に会員企業156社を対象に実施され、89社から回答がありました。

中東情勢緊迫化に伴う全体的な影響について聞いたところ、「既に大きなマイナスの影響が出ている」が16.9％。また、「軽微だがマイナスの影響が出ている」が47.2％で、これらを合わせると、「マイナスの影響が出ている」と回答した割合は6割を超えていました。

具体的な影響について聞いたところ、調達面では「燃料費の高騰」と「石油由来の原材料費上昇」、また、経営面では「経費急騰による営業利益の圧迫」が最も多くなっていました。

大分商工会議所は、「影響の長期化や深刻化が懸念されるので、 行政とともに対策を考えたい」と話しています。