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中東情勢について、大分県内の電気工事業者でつくる団体などが前例の無い事態が起きているとして21日、知事に緊急要望を行いました。
様々な分野に影響が広がっています。
◆TOS甲斐菜々子記者
「中東情勢の緊迫化を受けてこうした電線やケーブルの供給に影響が出始めているといいます」
電気工事などで必要なケーブルや電線。ナフサ由来の素材が使われていますが中東情勢の悪化で一部のケーブルは受注が制限され、電線も調達に時間がかかっているといいます。
こうした事態を受けて県内の電気工事業者などでつくる2つの団体が21日、佐藤知事に緊急要望書を手渡しました。
最も深刻なのは高圧ケーブルの受注制限で今後、新規の工事の受注が出来なくなるおそれがあると訴えました。
2つの団体はナフサ由来の樹脂を電気工事業界に優先供給するよう国に働きかけて欲しいなどと要望しています。
佐藤知事は、「県内の状況を国に伝えるようにすでに指示した。きょうの話を今後の対策に繋げてきたい」と話していました。
◆県電気工事業工業組合尾野文俊理事長
「高齢者の組合員が多いということで資材が入らなくなったら電気工事を廃業しようという声も出ている。電設資材が滞らないようになればいい」
中東情勢の影響は生活に身近なこの場所にも。
◆TOS佐野格記者
「こちらのスーパーでは、商品をくるむラップの仕入れ値が上がるということで商品の価格そのものへの影響が懸念されています」
店では野菜の多くをラップで包んで店頭に並べています。見栄えも良くなるほか、野菜の鮮度を長持ちさせることが出来るといいます。スーパーではラップやトレーなど石油由来の包装資材が多く使われていますが、ラップの仕入れ価格は6月から1割程度の値上げが決まっているそうです。
◆コープ南大分 砂山知大店長
「（包装資材が）値上がりすると 安価な価格で組合員（客）に商品を提供したいが、商品の値段を少し上げざるを得ないという状況になってくる。今後（包装資材が）値上がりしても安価な価格で提供できるよう私たちも頑張っていく」
また、従業員用の手袋や業務用のごみ袋も品不足で、今後、発注が出来なくなる可能性があるということです。
不安定な状況が続く中東情勢、その影響は様々な業界に広がっています。
