宿泊税知事「導入を決断した」早ければ2027年1月から徴収へ　大分県内18市町村全てが導入に賛成

大分県が検討していた宿泊税について、佐藤知事は2日、導入を決めたことを明らかにしました。

早ければ、2027年1月から徴収が始まります。

◆佐藤知事

「県として宿泊税の導入を決断した」

佐藤知事は2日の定例会見でこのように述べ、観光振興の財源として県が宿泊税を導入することを決めたと明らかにしました。

税額は有識者会議がまとめた案をそのまま採用する方針で、宿泊料金に応じて変え、1人あたり1泊100円から2000円を徴収します。

県によりますと、県内の18市町村全てが導入に賛成していて、税収については市町村が7割、県が3割の配分にするということです。

県は2026年6月の県議会に条例案を提出し、早ければ2027年1月から導入したい考えです。