「手紙の回数」や「横になって寝る」受刑者の処遇改善求めて 県弁護士会が刑務所に勧告 大分
県は12日2026年度の一般会計当初予算案を発表しました。
総額は過去最大規模の7300億円余りとなっています。
◆佐藤知事
「力を入れる分野としてはやはり物価高騰対策はしっかりとやっていきたい」
佐藤知事は12日、任期の締めくくりとなる2026年度の当初予算案を発表しました。総額は2025年度よりおよそ274億円多い、7300億円余りで過去最高額となっています。
具体的には、物価高騰対策の関連経費として87億円余りを計上。
この中には、市町村がプレミアム商品券を追加発行する際の経費を一部負担する事業費27億円余りが盛り込まれています。
また、大規模火災があった佐賀関の復興関連事業として大分市が道路の整備を行う費用の助成などおよそ4600万円が計上されています。
2025年、埼玉で下水道管の破損が原因とみられる道路の陥没が発生したこともあり、AIを活用し水道管の診断を行う事業に、8500万円余りを盛り込みました。
このほか、県の魅力発信力の向上のためサンリオキャラクターを活用する費用として4000万円を計上。
県は12日付でハーモニーランドのリゾート化を支援するためのプロジェクトチームも立ち上げています。
一方、歳入のうち県税収入は給与所得の増加や企業の業績好調で税収が増え過去最大の1488億円を見込んでいます。
当初予算案は2月24日に開会予定の県議会第1回定例会で提案されます。
