部落解放同盟への配慮　30項目見直しへ　ごみ収集業務巡る官製談合事件受け　大分市

大分市のごみ収集業務をめぐる官製談合事件に関するニュースです。大分市は、事件の背景にあったと指摘されている部落解放同盟大分支部に対する特別な配慮について、30項目の見直しを行うと発表しました。

ごみ収集業務を巡る大分市の官製談合事件では市の元環境部長と受注業者側の男が起訴され、市の職員4人が罰金刑を受けています。受注業者側の男は部落解放同盟の大分支部長を務めており、裁判では市による過剰な配慮があったと指摘されています。

こうした状況を受け足立市長は、部落解放同盟に対する特別な配慮をについて30項目の見直しを行うと30日発表しました。同盟が発行する雑誌などを一定数、一括購入していたものを必要数に絞ること。

また、特定の保育所では同和対象地域の住民の児童を選考を行わずに入所させていましたが今後は一般の児童と同様に選考を行う方向で検討するということです。