高校入試「全県一区ベースとすべき」通学区域制度の在り方検証委員会が県教委に答申　大分

大分県立高校の通学区域制度の在り方を検証する委員会は30日「引き続き全県一区をベースとするべき」などと県教委に答申しました。

県立高校の全県一区制は住んでいる地域に関わらず希望する高校を受験出来る制度で、2008年度の入試から導入されました。しかし近年は急激な少子化や大分市一極化が進んでいるため学識経験者などでつくる県の検証委員会が2024年9月からその在り方について議論を進めてきました。

そして30日住岡敏弘委員長が山田雅文教育長に答申書を手渡しました。

答申では自由で主体的な進路選択は大切であるとして、引き続き「全県一区をベースとすべき」としています。その一方で地域の高校の志願者数の減少を踏まえ一部の選抜方法では通学区域の設定もあり得るなどとしています。

また、答申では自己推薦型の入試や第2志望制といった新たな仕組みの導入検討にも言及しています。

答申を受け県教委は「すみやかに検討に入りたい」としています。