大分県が全県で宿泊税導入を検討　県「観光振興は切り札。必要な財源の確保を検討したい」

ホテルや旅館の宿泊者から徴収する宿泊税。この宿泊税について導入を検討する大分県の第一回目の会議が28日、開かれました。

宿泊税はホテルや旅館などの宿泊者から徴収することができる地方税で、条例に基づき自治体が独自に導入できます。

県内では別府市がすでに導入について議論を始めています。こうした中で県の有識者会議は2025年3月、県が導入を検討するように提言しています。

これを受け県は、宿泊税など観光に関する新たな財源の確保を検討する会議を設置し、28日第一回目が開かれました。

委員は、観光や税制に詳しい大学教授や、県内の宿泊事業者など10人で構成され、県に先行して、宿泊税の導入を検討している別府市の副市長も含まれています。

会議では、桑田副知事が「人口減少が進む中、観光振興は切り札。必要な財源の確保を検討したい」などと挨拶しました。

委員からは「観光振興に使える財源は必要」「多くの自治体が導入していて先行事例がある宿泊税が検討しやすいのでは」などの意見が出たということです。

県は6月下旬から県内各地で宿泊事業者との意見交換会を開く予定で、そこでの議論も参考にして、2025年度中に報告書をまとめる方針です。