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脱炭素化に向け産官学が連携して構想を取りまとめる会が２日発足しました。
この「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議は、大分市の臨海工業地帯にある「大分コンビナート」について持続的な成長と脱炭素化の両立を目指そうと、２日発足しました。
会には、県や大分大学などのほかエネオスや日本製鉄といった大分コンビナートに工場を置く１１の企業が参加しています。
２日は初の会議が開かれ、佐藤知事が「日本の産業を支える大分コンビナートの脱炭素化は県の最重要課題」などと述べました。
二酸化炭素の排出量における産業部門の割合は全国平均が３８％なのに対し、大分県は７９％で大きな課題となっています。
会では水素やアンモニアといった次世代エネルギーの活用法や必要なインフラ整備などについて来年１月をめどに取りまとめる方針です。
