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災害で停電が発生した場合に電気を供給できる車を電源として活用してもらおうと、トヨタの自動車販売店など８社が２５日、大分県と協定を結びました。
県と協定を結んだのは、県内にあるトヨタの販売店など８社です。
協定では災害が発生した場合、ハイブリッド車など電気を供給できる車を避難所の非常用電源として活用することなどを盛り込んでいます。
協定の締結は去年に続き２回目で、これまでは最大２２台でしたが今回は１００台に増やしています。
◆大分トヨタ自動車三宮邦雄社長
「自然災害はいつ起こるかわからない。こういうものがあると知らせるのは社会貢献のひとつだと思っている」
今回の締結について広瀬知事は「万が一の場合には適切に活用していきたい」と話しています。
