【衆院選2026大分3区】５人の候補の争点についての考えと最も訴えたい政策は？比較

超短期決戦となった衆院選の投開票日が2026年２月８日に迫っています。

TOSテレビ大分では、大分3区の５人の候補者に衆院選の争点についての考えや最も訴えたい政策を聞きました。


















続いて各候補者の最も訴えたい政策を届け出順にお伝えします。なお、内容は候補者の回答をそのまま記載しています。

野中貴恵（参政・新）

「消費税の減税と土葬問題について。大分県に九州初の土葬墓地を作らせることは断固反対。」

岩屋毅（自民・前）

「激動する国際情勢に対応する現実的でバランスの取れた外交、当面の物価高対策にとどまらず、円安是正のための対策・成長のための投資、中小企業の生産性向上のための支援策を実施する。

大分県の潜在力を引き出すための基幹交通インフラの整備

観光立国、観光立県実現へ向けた観光政策の推進

第二の「税と社会保障の一体改革」の推進」

小林華弥子（中道・新）

「「強い国」より「優しい国」

格差・分断より、共に支え合う「共生社会」の実現

富裕層・大企業への課税適正化により格差を是正し、分厚い中間層を再構築。

己責任ではなく、生活者・労働者の権利を守り、共に支え合う「共生社会」を実現します。

軍拡予算を教育・福祉・医療へ大胆にシフトします。

国民目線・生活者目線・労働者目線で政策実現」

平野雨龍（無・新）

「最も訴えたいのは、外国人政策を軸にした国家のルールの立て直しです。無秩序な受け入れは治安の悪化や賃金低下、地域社会の分断を招いてきました。主権と国民の暮らしを守るため、人数や在留資格の厳格な管理、法令順守の徹底、受け入れ側の責任を明確にします。日本社会の秩序と持続可能性を回復させ、将来世代に責任ある政治を実行します。」

岩永京子（保守・新）

「・移民政策の抜本的見直し

・酒類を含む消費税を恒久的に0％へ

・再エネ賦課金の廃止」