【衆院選2026大分１区】５人の候補の争点についての考えと最も訴えたい政策は？比較

超短期決戦となった衆院選の投開票日が2026年２月８日に迫っています。

TOSテレビ大分では、大分１区の５人の候補者に衆院選の争点についての考えや最も訴えたい政策を聞きました。



















続いて各候補者の最も訴えたい政策を届け出順にお伝えします。なお、内容は候補者の回答をそのまま記載しています。

堤淳太（国民・新）

「手取りを増やすことを通じて社会を支える働く現役世代が力強く自律する日本の創出」

衛藤博昭（自民・新）

「高市総理の掲げる責任ある積極財政の考えのもと、消費税の減税や所得税減税を行い、「あなたの頑張りが報われる」社会を実現します。加えて、教育や技術者・農林水産業をはじめとする「ものづくり」の人材育成など「人づくり」、東九州新幹線や豊予海峡ルートといったインフラ整備など、未来への投資を強力に推進します。あわせて、外国からの脅威に対する国防、食料・土地・水・エネルギー・経済の安全保障を強化。スパイ防止法や秩序ある外国人政策を実行し、「豊かで強い大分と日本」を創ります。そして、「明日は今日より良くなる」と希望を持てる日本を、国の宝である子供たちに手渡していきます。」

野中しんすけ（参政・新）

「減税、消費税の一律廃止。」

吉良州司（無・前）

「「生活者主権の政治」「将来世代優先の政治」「国民一人ひとりの豊かさと幸せ感を追求する政治」の実現」

山下魁（共産・新）

「物価高対策強化、消費税減税・廃止と応能負担の税制実現。新自由主義からの転換で格差と貧困をただす政治。時給1500円全国一律最賃と最低保障年金制度実現。農林水産業と中小企業振興

安保法制廃止、立憲主義回復と9条はじめ日本国憲法を生かした政治の実現。核兵器禁止条約の署名・批准。敷戸弾薬庫ミサイル保管、湯布院ミサイル連隊と司令部の中止。米海兵隊移転演習とオスプレイ県内飛行中止。

ジェンダー平等社会の実現。原発ゼロ実現と住民本位の再エネ普及・省エネ社会で気候危機ストップ」