候補者6人が最も訴えたい政策とは【参院選アンケート③】

2022年07月06日 11:00更新

TOSでは、7月10日に投開票が行われる第26回参院選・大分選挙区の各候補者にアンケートを行いました。

地方創生と最も訴えたい政策についての各候補者の回答を届け出順に原文のままお伝えします。

 

◆地方創生について

 

無所属・新人 小手川裕市候補

自然環境を保護すること、安全な食料資源の確保、水資源の維持向上などをすることで、農林漁業従事者の所得水準を引き上げる。そのことで、都市から地方へ人口流入が起こり、都市と地方の人口格差を縮小させる。気候変動等に対応するにも、自然やモノの大切さを改めて理解する必要がある。地方への人口流入は、都市部の貧困問題の解消にもつながる。

 

自民党・新人 古庄玄知候補

コロナウイルス感染拡大による地方経済への影響は甚大であり、必要な支援を進めつつ地方の特性を活かした成長産業の育成が急務であると考えます。

 

NHK党・新人 二宮大造候補

ベーシックインカムを導入すれば、経済が活性化し、地方創生にも繋がると思いますが、国がベーシックインカムに取り組まない場合は、大分で先行して導入、或いは社会実験を始めます。この事で全国からも注目され、日本がどんどん衰退していく中、大分だけが活性化していく姿を見せれば国も動かざるを得なくなるだろうし、結果大分から日本を変える形になるのではないかと考えます。また、『誰がなっても変わらない』レベルの政治家ばかりの中、大分の政治家は違うというところを見せつければ、全国の政治家の見本にもなり、その事でも地方創生に繋がるのではないかと思います。

 

共産党・新人 山下魁候補

地方交付税を拡充し、住民サービスを維持・向上するための行政の強化。農林水産業と中小企業支援で地域経済の活性化と人口減少を食い止める。財界奉仕で地方自治を壊す「道州制」は反対。

 

国民民主党・現職 足立信也候補

交流人口の増加、その為の環境整備

地方による「ここ一番」を広く、日本、世界にアピールする。

地方こそデジタル化。

 

諸派・新人 重松雄子候補

若者が田舎からいなくなり、若い専業農家も激減しました。第一次産業の振興が必須です。第一次産業の地位を向上し、待遇改善をしなければなりません。単に移民をいれたり、観光客を入れたりしても意味がありません。

 

◆最も訴えたい政策について

 

無所属・新人 小手川裕市候補

すべての人が自由及び権利、憲法が保障してくれている『人権』が最大限尊重され、守られる社会にすることである。そのためには、「格差是正」であり、そのためには、消費税廃止や教育費の無償化が必要となる。これまで25年ほど続いたデフレ、憲法改悪、核シェアリングなど危険な動きを抑えるには自民党を実効支配している「アベ政治を終わらせる」必要がある。総理時代に118回以上のウソをつきながら、いまだ国会議員である彼を罷免する制度をつくる。これは憲法15条1項からの要請でもある。

 

自民党・新人 古庄玄知候補

法律の狭間で困っている方々を、法整備を1つ1つ改善していくことで救っていきたい。

 

NHK党・新人 二宮大造候補

やはりベーシックインカムの導入です。コロナ禍で10万円が給付された時、自殺者の数が大幅に減ったと聞きます。この非常事態時、国民の命を守る為の、最も取り組まなければならない政策ではないかと考えます。

 

共産党・新人 山下魁候補

日本国憲法を生かした政治の実現。ロシアによるウクライナ侵略へ抗議、9条生かした外交に強い日本へ。
富裕層・大企業への適正な課税と消費税減税、中小企業支援と一体で時給1500円の全国一律最賃実現。福祉・暮らし応援。原発と石炭火力ゼロで気候危機打開。ジェンダー平等社会の実現。

 

国民民主党・現職 足立信也候補

財政健全化のロードマップを示し、将来世代に夢をもって希望あふれる人生を送れるようにする。

 

諸派・新人 重松雄子候補

「食は命」という言葉を国民の常識にしたい、というのが、私が最も訴えたいことです。食品をお金で換算するようになってから、第一次産業は馬鹿にされ、安い賃金にさせられ、若者は田舎にいず、田舎は荒れています。食を大事にして、お金がなくても心豊かにくらせるまちづくりをすれば、国民の健康度も上がり、文化も廃れることなく、安全で豊かなくらしが実現すると思います

 

(届け出順・原文まま)

 

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