安全保障と憲法改正への考えは【参院選アンケート②】

2022年07月06日 10:00更新

TOSでは、7月10日に投開票が行われる第26回参院選・大分選挙区の各候補者にアンケートを行いました。

安全保障と憲法改正についての各候補者の回答を届け出順に原文のままお伝えします。

 

◆安全保障について

無所属・新人 小手川裕市候補

私たちが安全に暮らすためには、日本が戦争に参加しないだけでなく、世界が平和でなければなりません。世界のどこかで戦争が繰り返されれば、いずれ日本も巻き込まれます。戦争放棄、戦力の不保持が明記された平和憲法を持つ日本、被爆の体験を持つ日本が世界中に戦争を止めること、武器を減らすことを最大限訴える必要がある。

 

自民党・新人 古庄玄知候補

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本にとって対岸の火事ではなく自国を守るため必要な法整備は進めておく必要があると考えます。

 

NHK党・新人 二宮大造候補

ロシアのウクライナ侵攻のように、日本も絶対安全とは言えない可能性も考えられます。専門家、有識者の意見も聞き、国民の意見もしっかり聞いた上で国防の事を考えていきます。あくまでも専門家と政治家だけで話を進めるのではなく、必ず国民の意見を聞きながら、話を進めます。

 

共産党・新人 山下魁候補

現に日本も参加している、東南アジア諸国連合(ASEAN)との東アジアサミット(EAS)という「平和の枠組み」を生かし、強化して、憲法9条も生かした外交努力をすすめる。外交に強い日本にしていく。

 

国民民主党・現職 足立信也候補

日米同盟重視、アジアを中心とした多国間外交の推進、経済安全保障の確立

 

諸派・新人 重松雄子候補

国土や海洋の領土の保全のためには第一次産業の振興が必須です。今は第一次産業の冷遇が酷くて国土も海洋も荒れ果てています。防衛の観点からも必須の課題と考えます。

 

◆憲法改正について

 

無所属・新人 小手川裕市候補

憲法改正の論議を国民がすること自体は問題ないが、国会議員が憲法を変えようと議論を進めている事自体に非常に問題がある。緊急事態条項は、時の内閣に独裁体制を築かせるもととなり得る。自衛隊を明記する必要はなく、臨時国会の召集期限についても国会法改正で対応できる。ほとんどの議員が憲法を守る義務があることを分かっていない。

 

自民党・新人 古庄玄知候補

技術革新や環境への対応、社会生活の変化など、その時代に合わせて国民が作り上げる憲法にしていくべきであると考えます。

 

NHK党・新人 二宮大造候補

憲法改正議論に関し、私は独自の考えがあります。まず「憲法改正、憲法改正」と延々と言っていて、話が進んでいないようにお見受けします。国民からしてみれば情報が伝わらず、憲法改正が必要なのか否かすらわからず、賛成も反対もできません。まずは具体的に、「憲法の何条のこの部分が、こういう時に、この様な問題があるので、この様に変更すべき」等、国民にわかりやすく説明し、国民の理解を得る、そして国民に意見を聞く必要があります。また本当に憲法改正の議論をしたいのであれば前述の通り、報道機関にもわかりやすく説明し、報道していただく必要があるのではないかと考えます。

 

共産党・新人 山下魁候補

日本国憲法の全条項を守り生かす政治を目指す。

 

国民民主党・現職 足立信也候補

緊急事態での三権の機能維持

デジタル環境での人権保護と外国人人権の尊重

 

諸派・新人 重松雄子候補

参政党は創憲を提案しています。そもそも現憲法はGHQ占領下の発布であり、その草案の経緯も国民には知らされていません。その歴史から学び、みんなで議論しなければなりません。結果、現憲法と同一の憲法が発布されても国民が納得できるならそれでいいと思います。

 

(届け出順・原文まま)

 

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