障害者が家族などを亡くした後も安心して暮らせるよう連携して支援しようと県と日本財団が15日、全国で初となる連携協定を結びました。協定では「親なきあと」相談員の育成や重度障害者が安心して暮らせる住宅の整備に向け日本財団が県内の社会福祉団体に助成するとしています。
助成金については2026年度からの3年間で10億円規模を予定していて日本財団は「今回の協定に基づく活動を大分モデルとして全国に普及していきたい」と話していました。
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