宿泊税の使い道は？初の検討委員会　税収7割が市町村に3割が県に配分　早ければ2027年1月導入　大分

早ければ2027年1月にも導入される県の宿泊税について、徴収後の使い道を検討する初めての委員会が26日開かれました。

宿泊税は宿泊施設に泊まった人から徴収する地方税で、県は宿泊料金に応じて1人1泊あたり100円から2000円を徴収することにしています。

総務大臣の認可を経て早ければ2027年1月下旬から導入され、税収の7割が市町村に、3割が県に配分されます。

26日は宿泊税の使い道を検討する初めての委員会が開かれました。

委員は学識経験者や宿泊事業者などが務めこの中では「市町村ごとに課題が異なるので使い道を限定せず柔軟に使えるようにすべき」といった意見が出たということです。

委員会では宿泊税が導入される前の2026年12月に使い道を決定する方針です。