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日本銀行は16日、「0.75％程度」から「1％程度」への引き上げを決めました。
これは1995年以来、31年ぶりの高い水準です。ねらいは物価高を抑えることです。
金利を上げると、お金を借りるときの利息が高くなるので、消費者や企業がお金を借りて金額の高い買い物をするのを控えるようになります。
商品が売れなくなることから、店などは買ってもらえるように価格を据え置いたり、安くすることが見込まれるということです。
金利の引き上げで何が変わるのか？専門家の見通しなどを詳しくお伝えします。
日本銀行の金融政策決定会合で決まった政策金利の引き上げ。1％は31年ぶりの高水準です。
大分県内経済にはどのような影響を及ぼすのか。17日は日本銀行大分支店の新しい支店長に就任した開発壮平氏の会見が開かれ、次のような見解を述べました。
◆日本銀行大分支店開発壮平支店長
「緩和度合いを調整している、いわゆる正常化の過程だと認識している。そういう意味で大きく経済活動に対して負の影響を与えるような影響はないと考えている」
一方で、開発支店長は、「過去数十年なかった水準となっているので、予断を持たずにみていきたい」などと話していました。
◆大銀経済経営研究所吉野達雄社長
「今、物価高とか原油高とかいろいろあったところ、インフレの対策で利上げに踏み切らざるを得なかったと思う」
今回の利上げで考えられる私たちの暮らしへの影響について、大銀経済経営研究所の吉野達雄社長に聞きました。
◆大銀経済経営研究所吉野達雄社長
「住宅ローン、特に変動金利を借り入れされてる人は金利が上がるので、支払いが増えてしまうところではデメリット。企業でも支払い利息が増え、収益の圧迫につながる可能性が高い」
家庭ではすでに組んでいる変動金利での住宅ローン、企業でも借入金の返済額が今後、増える恐れがあります。
一方でメリットも。金融機関の預金の金利が上がることで、多くの利息収入が得られることになります。また、金利の引き上げは円高へと向かうため、輸入品の価格が下がることが期待されるということです。
◆大銀経済経営研究所吉野達雄社長
「日本は特に材料もそうだが、食料品も輸入しているので、円高による恩恵もすごくあると思う」
ただ、中東情勢の影響や人件費の高騰などで企業を取り巻く環境は厳しくなっていて、商品の価格がすぐに安くなるのかは見通せないということです。
また、吉野社長は今後もインフレが続くようであれば、「追加の利上げが行われる可能性もある」として、動向を引き続き注視していく必要があるとしています。
◆参加者
「不安な情勢の中でどう金利が上がっていくか。住宅ローンを組んでいる身なので気になっている」
先行きが不透明な経済情勢で、将来への不安を抱える人も多くいる中、金融機関は知識を身につけてもらおうと、セミナーを開催しています。
6月14日、豊和銀行が開いた資産運用の初心者向けのセミナーは気軽に参加してもらおうと、「大分トリニータの選手と学ぶ」をテーマに開催。参加者たちは熱心に耳を傾けていました。
