佐賀関火災から半年 被災した漁師は火災の教訓語り継ごうと焼けた自転車を保管 大分
大分市佐賀関の火災により、53世帯84人が市営住宅などの仮住まいでの生活を送っています。
仮住まいの後の住居として、大分市が建設しようとしているのが、「復興住宅」です。
ただ、市と住民との間で意見の違いがあります。
4月、市が示した復興住宅の案は14世帯から20世帯が入居できる2階建ての集合住宅タイプでした。
これに対し、多くの住民から聞かれたのが「戸建て」を希望する声。
こうした状況を受け、市は戸建てについても検討を始めました。
「被災地が望まない復興は考えていない」とする市ですが、「事業費などとのバランスも考慮」して、復興住宅のタイプを決める考えです。
◆大分市生活再建支援・復興本部 武安高志 事務局長
「大分市としてもできること、できないことというのはどうしてもある。しっかりと対話する中で理解してもらいたいと考えている」
復興住宅のタイプによる違いを詳しく見ていきます。まずは完成時期です。集合住宅では2027年12月を目指せるとしていますが、戸建てではさらに長引く見込みです。
続いて建設費用。集合住宅ではおよそ10億4000万円。
戸建てではこの額よりも増える見込みです。
国の補助金の受けやすさにも違いがあります。市によりますと、戸建ての方が補助金のハードルが上がるといいます。
そのため、市は補助金を受けやすく戸建てにも近い長屋タイプも検討しています。
集合住宅か、戸建てか、それとも長屋か、市は検討した上での方針を今度の日曜日に開かれる2回目の意見交換会で、住民に示すということです。
