シリーズ「熊本地震10年」大分県内でも災害関連死で3人死亡 自治体で進んだ取り組みとは

2026年04月15日 18:30更新

シリーズでお伝えしている熊本地震の特集です。当時、課題となったのが「災害関連死」です。

 

 

大分県内でも3人が亡くなりました。災害関連死を防ぐため、県内の自治体でも避難所の環境を改善する取り組みを進めています。

 

 

 

◆TOS河原開祐記者(2016年 由布市)

 

「由布市の由布院小学校です。グラウンドにはブルーシートが敷かれ、住民は毛布にくるまり、家族や友達と身を寄せ合って暖を取っています」

 

 

県内の観測史上初めて震度6弱の揺れを観測した2016年の熊本地震。

 

 

各地に避難所が開設され、多くの人が身を寄せました。

 

 

 

ただ、避難生活の長期化で体調を崩す人も多くいて、「災害関連死」が問題に。県内でも3人が災害関連死で亡くなっています。

 

 

熊本地震でも浮き彫りとなった避難所の環境改善。こうした課題に対応するため、別府市では3月、あるものを導入しました。

 

 

◆TOS梅田雄一郎記者

 

「こちらのトイレカーなんですが、 入り口から入ると、中にもう一つ扉があります。その中には、家庭と同じような水洗トイレが設置されています」

 

 

それがトイレカー。別府市ではおよそ1700万円で2台導入しました。

 

 

熊本地震の被災地では断水でトイレが使えなくなった避難所も多くあり、トイレの我慢して体調を崩した人も多かったということです。

 

 

被災地に駆け付けることができるトイレカーは断水時でも使用できる温水洗浄便座の洋式水洗トイレが2室あり、換気扇や手洗い場も備え付けられています。

 

 

◆別府市 防災危機管理課中西郁夫課長

 

「例えば避難所に行くことをためらっていた人が、こういうトイレがあるなら、避難所に行ってみようということで、二次被害を防ぐ意味でも、関連死を防ぐ意味でも非常に意義がある」

 

 

 

 

 

ほかにも市は「マンホールトイレ」も導入。

 

 

マンホールにテントと便座を取り付けるだけでトイレとして使用できるもので、市内19か所、あわせて83基備えています。

 

 

また、快適な寝床の確保も災害時には重要となります。

 

 

災害支援活動に取り組む日田市のNPO法人リエラが管理しているのが、県が所有するプラスチックベッド30台です。

 

 

ご覧のように組み立ては簡単にできます。

 

 

段ボール製のものよりも2倍ほど高くなりますが、耐久性があることからより多く使うことができ、掃除もしやすいなどの利点があります。

 

 

このプラスチックベッドは大分市佐賀関で起きた大規模火災でも避難所で使われました。

 

 

◆NPO法人リエラ 藤原精三さん

 

「消毒も簡単にできるし壊れない限りは10回、20回使える。(長期的には)費用的にも安くなる」

 

 

熊本地震で課題となった災害関連死。この地震を教訓に、県内でも避難所の環境整備が進められています。

 

 

さて、熊本地震以降、整備が加速したのがペットを同伴できる避難所の整備です。当時、被災地ではペットと一緒に避難できないことから、車中泊をして、エコノミークラス症候群となり、体調を崩した人も多くいました。県内の各自治体でも災害時にペット同伴の避難に対応できるよう備えています。

 

 

熊本地震の次回の特集は、被災した湯布院の旅館の復興への歩みをお伝えします。

 

 

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