宿泊税　事業者と意見交換会　年間税収額18億6000万円と試算　県「早ければ2027年1月下旬導入」

大分県が全県で導入を決めた宿泊税について宿泊事業者との意見交換会が24日から始まりました。

県は早ければ2027年1月下旬からの導入を目指しています。

◆県観光局 渡辺修武 局長

「県として県全体を対象とした宿泊税の導入を決定した。地域の核となる観光産業に使う金を行政としても民間としても確保しておかないといけない」

宿泊税は宿泊施設に泊まった人から徴収する地方税で県は、観光振興の財源として全県で導入することを決めています。税額は宿泊料金に応じて変え1人1泊あたり100円から2000円とする方針でこの場合、年間の税収額は18億6000万円と試算されています。

県は24日から宿泊事業者への説明を始め1回目の意見交換会を別府市で開きました。この中では税収について、県に3割、市町村に7割が配分されることなどが説明されました。

宿泊事業者からは宿泊税の活用方法や今後のスケジュールについて質問が出ていました。

◆宿泊事業者

「宿泊税はもっと上げるべき、賛否両論あると思うが（観光振興には）全然足りない」

「（負担を懸念する反応が）幾分あるかも分からないがもうしょうがない、別府だけ取らないということは出来ない」

県は4月にかけて県内各地で意見交換会を行う予定で早ければ2027年1月下旬には宿泊税を導入したいとしています。