劇団EXILE青柳翔さんが新聞記者役を熱演 映画「記者の春休み」寺島進さんも出演 大分市で撮影
中東情勢の悪化で原油価格が高騰する中、政府は16日から石油の備蓄の放出を始めました。
こうした中、燃料代の高騰に頭を抱えている県内の運送会社からは影響が長期化しないことを望む声が聞かれています。
中東情勢が緊迫化した影響で、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡は、事実上の封鎖状態となり、原油価格は高騰しています。対策として、政府は16日、石油の民間備蓄の放出を開始。
日本に来るタンカーは3月20日ごろから大幅に減るおそれがあることから、今後、国家備蓄1か月分も放出するとしています。
◆TOS渡辺一平記者
「こちらの運送会社では物資の輸送に使うトラックの燃料の価格高騰が心配されている」
対策による効果がすぐに表れることを切実に願っているのが運送業界です。
◆鶴崎林商運輸 石榑誠二社長
「もう本当、大変厳しい。いかにして油を使わないかと」
大分市にあるこちらの運送会社も燃料費の高騰に頭を抱えています。木製チップ輸送のほか、郵便事業も請け負い、関西方面への長距離輸送も行っていて、トラックの軽油代は会社全体の経費のおよそ2割を占めています。
今の契約では軽油1リットルあたり115円ですが、元売り会社からは50円値上げし、165円とすることを打診されているといいます。
この通りに値上げとなれば、軽油代は年間でおよそ6000万円増えることに。
元売り会社との料金交渉を続けるとともに運転手にアイドリングを控えるなどの燃料節約の対策を指示していますが、何よりも影響が長期化しないことを願っています。
◆鶴崎林商運輸 石榑誠二社長
「企業にとって、長引くことはやっぱり苦しめられる。状況としては、運送業務をやっていけなくなるのではないかと思う」
会社では運送料の値上げも検討せざるを得ないといいます。
ガソリンスタンドの店頭価格も上がり、一般のドライバーにとっても切実な課題となっている燃料代の高騰。政府はレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格を170円程度に抑えるため、3月19日から石油元売り会社への補助金の支給を始める予定です。
