「“白タク”を利用しないで」中国の大型連休で外国人観光客増加…観光地・湯布院で注意呼びかけ 大分
大分県内で初めての取り組みです。
コメや肉などの品物ではなく、現地での食事や体験が楽しめるふるさと納税の新しい形、「旅先納税」を佐伯市が3日導入しました。
◆冨高国子佐伯市長
「ふるさと納税の仕組みを利用した旅先で使える返礼品『旅先納税』が本日スタートできることを、とてもうれしく思っている」
3日は佐伯市内の飲食店で冨高市長や、このシステムを提供する東京の企業が出席して「旅先納税」の発表会が行われました。
ふるさと納税では寄付をした地域の品物が返礼品として送られますが、今回、佐伯市が導入した「旅先納税」は、2019年から始まったサービスで返礼品として市内で使える電子商品券を即座に受け取ることができます。
3日は「旅先納税」のデモンストレーションが行われ大分市に住む人がその場で2万円寄付しました。
そして返礼品として受け取った電子商品券6000円分を使ってすし店で食事代金5500円を支払っていました。
電子商品券は寄付した金額の30％分で、受け取ってから1年間有効で、市内の加盟飲食店や土産物店など およそ30の施設で寄付をしたその日から利用できるということです。
電子商品券は使いたい金額を1円単位で使用でき、佐伯市以外に住む人であればふるさと納税と同様に旅先納税を利用することができます。
◆佐伯市観光ブランド推進部奥村秀蔵 部長
「旅先納税ということなので佐伯市に訪れてもらって、佐伯市の良さを知ってもらって、ぜひ寄付をしてもらいたい」
この旅先納税は全国で110の自治体が導入していて、ふるさと納税と同様に寄付額から2000円を差し引いた金額が翌年の住民税から控除される仕組みです。
佐伯市は今後、宿泊施設などでも電子商品券が使えるよう充実させていきたいとしています。
