県の地域防災計画 能登半島地震や国の計画修正を反映 年1回物資の備蓄状況公表など盛り込む 大分

2025年08月27日 18:40更新

大分県の防災会議が県庁で開かれ、能登半島地震などを踏まえた地域防災計画の修正案が承認されました。

◆佐藤樹一郎知事

「ことしも各地で災害が発生している。国の計画修正などを受けた県の地域防災計画の修正案について意見をたまわりたい」

27日の会議には行政や民間企業など関係機関からおよそ60人が出席。2024年1月の能登半島地震や国の防災基本計画の修正などを反映した地域防災計画の案が承認されました。

新たな計画には、年1回、食料や毛布など物資の備蓄状況を公表することや、災害が発生した時にスムーズな医療救護活動を行えるように保健医療福祉調整本部を新設することなどが盛り込まれています。

また、南海トラフ巨大地震について国が、対策を推進する地域に日田市と玖珠町を追加したことも反映されました。

これにより、県内18市町村すべてが対策の推進地域に指定され、全県で取り組みを進めることができるということです。

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