大分県が宿泊税の導入検討へ 知事「財源確保が重要」一方で宿泊者の負担感高まるとして慎重な議論を強調
旧優生保護法の被害者について、大分県の調査の結果、女性3人が生存していたことがわかりました。
◆佐藤知事
「101人のうち生存している人が3人、死亡している人が49人確認できた」
これは7日の定例会見で佐藤知事が発表したものです。
旧優生保護法を巡っては、不妊手術を強制された本人や家族に補償金を支給する法律が2025年1月に施行されています。
これを受けて県は、記録が残る対象者101人に対し、補償金を受け取る方法を個別に通知するため調査していました。
その結果、7日までに80代と90代の女性あわせて3人の生存が確認されました。
一方、死亡が確認された49人については、遺族に対して順次、通知していくとしています。
この個別通知に関して県は、遺族の調査や、相続順位に関する助言などを県弁護士会に委託することを発表しました。
県と弁護士会の連携は、全国で初めてだということです。
◆プロジェクトチーム事務局長 岡田壮平弁護士
「少しでも早く通知ができるように 我々（県弁護士会）が関わっていくことに意義がある」
また、住民票などで確認がとれていない残りの49人については、医療機関や施設などへの調査を検討しています。
