介護報酬2600万円超を不正受給　県が行政処分　「おそらく会社の利益に…」元職員が実態証言　大分

大分県別府市のデイサービス事業所などがあわせて2600万円を超える介護報酬を不正に受け取っていたとして、県から指定取り消しなどの行政処分を受けました。

事業所で働いていた元職員が実態を証言しました。

行政処分を受けたのは別府市の「デイサービスみらい」と「ヘルパーステーション浜脇」です。

どちらも市内にある「みらい」が運営していて、有料老人ホームの入居者に対してサービスを提供していました。

県によりますと、デイサービスみらいでは看護職員の数が基準に満たない場合に必要な介護報酬の減額を行っていなかったほか、職員の契約書や勤務表を改ざんしていました。

2つの事業所であわせて2600万円以上を不正受給していたということです。

去年11月、県に情報提供があり、不正が発覚。

返還額は加算金を含めて、3700万円を超える見込みです。

みらいが運営する事業所で事務員だった元職員は…

◆デイサービスみらい元職員

「人数合わせで私が介護職員としてあがっていたので『私は事務員です』と伝えて、そこで少しおかしいとなって雇用契約書の確認をした。介護職であげると、処遇改善手当が国からもらえるのでそれを会社の利益におそらくしていた」

みらいは3月、破産手続きを開始していて、県は現在、代表者と連絡がとれていないということです。