”トランプ関税” 米向け一部品目でキャンセル「出ばなをくじかれた」大分でもブリ輸出の影響懸念

農林水産省は、アメリカのトランプ政権の追加関税措置による、日本からの輸出品への影響を調べた調査結果を明らかにしました。大分県内も主要な産地である養殖ブリは、今後影響が出ることが懸念されるということです。

2024年、国内の農林水産物や食品の輸出額のうち、アメリカ向けは全体の約2割にあたる2429億円でした。

農林水産省によりますと、「トランプ関税」の影響でアメリカ向けの一部で注文のキャンセルが出ているということです。

大分も主な養殖の生産地となっているブリは、現時点ではキャンセルなどはないとしつつも、アメリカ向けの割合が大きいことから、今後、影響が出ることが懸念されているということです。

3月「フラッグシップ輸出産地」に認定された大分県漁協は「アメリカへの輸出をこれから本格的に行っていこうと考えていたが、トランプ関税で出ばなをくじかれた。今後の動向を注視したい」とコメントしています。