市長のSNS投稿　「市役所職員の人権を侵害」法務局から改善措置　大分県竹田市

大分県竹田市の市長がSNSで市の職員に対し人権侵害に当たる投稿をしたとして法務局から改善を求められていたことが分かりました。

市の職員に対し、フェイスブックの投稿が、人権侵害に当たるとして、福岡法務局から改善を求められたのは竹田市の土居昌弘市長です。

市によりますと、土居市長は2024年5月、自身のフェイスブックに、個人を特定できる表現で市の職員に関する投稿をしていました。

この投稿について、人権を損なう表現があったとして、職員は法務局に相談していました。

これを受け、2024年夏ごろから福岡法務局が市長に対し調査を実施。

その結果、2025年2月13日に福岡法務局から反省を促して改善を求める「説示」という措置を受けました。

市長はTOSの取材に「配慮ある表現をすべきだったと反省している。今後は気をつけて言葉を使いたい」と話し、職員に対し謝罪する意向です。