津久見市庁舎移転問題 移転先の場所を問う住民投票の費用 約1600万円に上る見込み 大分

2024年03月05日 18:40更新

老朽化が問題になっている大分県津久見市の市役所庁舎移転問題について、石川市長は5日、住民投票の費用が約1600万円に上る見込みであることを明らかにしました。

庁舎移転を巡っては、去年12月の選挙で当選した石川市長が計画を見直し、廃校となる第二中学校を活用する案を示しています。

石川市長は、移転先の場所を問う住民投票を4月21日に実施したい考えで、5日の市議会で関連費用として約1600万円を見込んでいることを明らかにしました。

石川市長は「住民投票を行いその結果を尊重したい」と話しています。

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