旧優生保護法の下で強制的に不妊手術　70代の女性が損害賠償求め国を提訴　県内では2人目　

旧優生保護法の下で強制的に不妊手術を受けさせられたとして、県内の女性が19日、国を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。

提訴したのは、県内の知的障害のある70代の女性で、親族が成年後継人となっています。

女性は生まれつき障害があり、10代のときに不妊手術を受けさせられたとして、国に慰謝料など3300万円の損害賠償を求めています。

◆徳田靖之弁護士

「被害を受けている人が声を上げていくという状況を作ることが何よりも大事なことではないかと思っている」

旧優生保護法を巡る同様の裁判は19日までに全国12の裁判所で39人が起こしていて、県内では2人目です。

県内で不妊手術を強制された人は、全国で4番目に多い663人とされています。