大分県内で宿泊税導入へ　県議会最終日で議案可決　副知事人事案も同意

大分県議会の定例会が26日最終日を迎え宿泊税の導入に向けた議案などが可決されました。

最終日を迎えた県議会は、各常任委員会の委員長報告の後、採決が行われました。

その結果、2027年1月の導入に向けた宿泊税の条例案や中東情勢の影響を受ける事業者への支援などを盛り込んだ総額およそ76億円の一般会計補正予算案など執行部が提案した16議案が可決・承認されました。

このほか、6月末で退任する桑田龍太郎副知事の後任に嶋川智尉・県交通政策局長を充てる人事案に同意しました。

嶋川氏は7月1日付で就任します。