住宅耐震化の問い合わせ急増　基準未満の住宅は全体の約16%　大分

先月発生した能登半島地震では多くの建物が倒壊しました。

甚大な被害を受けて、大分県内でも住宅の耐震化について関心が高まっています。

取材しました。

石川県によりますと能登半島地震で全壊や半壊となった住宅はおよそ5万6000棟に上り、これまでに240人が亡くなっています。

大分県には住宅の耐震化について問い合わせが急増していて通常は月に1、2件の相談がこの1か月で32件あったということです。

◆大分県建築住宅課　都瑠淳一課長

「能登半島地震が起こってから関心が非常に高まっている。（大分県内では）まだ非常に多くの耐震化されていない建物が残っていると感じている」

住宅の耐震化については建築基準法が改正され、1981年6月以降に造られたものは震度7クラスの地震でも倒壊しない構造になっています。しかし、1981年5月以前に着工した住宅は、大きな地震で倒壊する可能性が高いということです。

大分県によりますと、耐震基準を満たしていない住宅は県内におよそ7万7000戸あり、全体の16％あまりで全国平均よりも多くなっています。

住宅の耐震化を検討している人のために、大分県では耐震アドバイザーの無料派遣と、5500円で依頼できる専門家による耐震診断を行っています。

すでに今年度分の予約は埋まっていますが、来年度分を4月から受け付けるということです。

◆大分県建築住宅課　都瑠淳一課長

「制度を活用してもらって、自分の家がどうなんだろうかと いうのをまずは認識してもらうのが第一だと思っている」

耐震化は、住宅の古さや大きさで違いはありますがだいたい150万から250万円ほどの費用がかかることが多いそうで、県ではまずは相談して欲しいと呼び掛けています。