大分地方合同庁舎が移転　国の出先機関が入る庁舎　老朽化が問題に…総工費は５０億円　大分

国は、出先機関が入る大分県大分市の大分地方合同庁舎について、老朽化などを理由に市内に移転・建て替えを計画しています。

工事は２０２９年度に完了する予定です。

大分市新川町の大分地方合同庁舎には大分財務事務所や大分労働基準監督署などが入っていますが、築５０年以上が経ち老朽化が問題になっています。

国土交通省九州地方整備局によりますと、新庁舎は中島西にある旧大分家庭裁判所と大分税務署の敷地およそ７０００平方メートルに鉄骨鉄筋コンクリート９階建てで建設する予定です。

総工費はおよそ５０億円の見通しです。

新庁舎には現在入っている機関のほか大分税務署と大分地方気象台も集約され、南海トラフ巨大地震で津波が発生した場合に住民が避難できる防災拠点としての機能ももたせる考えです。

工事は２０２６年度に始まり、２０２９年度に完了する予定です。