高崎山でサルの個体数調査始まる 適正管理が目的 大分
県内旅行を対象に電子クーポンを発行する県の観光支援事業が１２月１日から再び始まります。
前回の「旅割」ではその電子クーポンの不正利用が明らかになり、現在も調査が行われています。
こうした中、当時の事務局を請け負っていた業者が再びその事務を担うことになり関係者からは不安の声が聞かれました。
ーー県内で宿泊施設を営む４０代の男性
「（前回の）旅割がスタートする数日前に、クーポン（のチラシ）がどんどこ送られてきた」
Q．頼んでないのに来た？
ーー県内で宿泊施設を営む４０代の男性
「はい、発注はしてなくて送られてきました」
こう話すのは、県内で宿泊施設を営む４０代の男性です。
前回の旅割では発注していないにもかかわらず、電子クーポンのチャージに必要なチラシが大量に届き、運営体制に疑問を感じていたといいます。
その同じ業者が再び事務局を務めることについて…
ーー県内で宿泊施設を営む４０代の男性
「また同じとこがやるというのは不信感がありますね」
再び事務局を務めることになったのはＪＴB大分支店です。
ＴＯＳが入手した県の文書を見てみると、契約は競争入札ではない「随意契約」となっていて「企画の提案内容」や「過去の実績」などを審査して選定されたとなっていました。
ーー佐藤知事
「いろんな不祥事があったので、別のところがいいんじゃないかっていう議論も確かにあるとは思いますけど適正なプロセスを経て、ＪＴＢが選ばれてる」
県のチェック体制なども問題視されている前回の不正利用。
１２月１日から始まる事業については基準を超えるクーポンのチャージがあった場合、管理画面に警告が出るなど、新たな再発防止策がとられるということです。
