妻子殺害 67歳の男に無期懲役 大分地裁「我慢してきた気持ちが耐えられなくなり爆発して実行」
新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人に対する国の死亡一時金が大分県内で６件認めていたことがわかりました。
国は予防接種法に基づきワクチンが原因で病気を患ったり、病気が残ったりした場合に医療費や障害年金などを支払うことにしています。
給付を受けるには本人や家族による市町村への申請が必要です。
申請が認められた場合、亡くなった人に対しては遺族におよそ４４００万円の死亡一時金や葬祭費用、医療費などが支給されます。
大分県によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種でのこの救済制度の死亡一時金について、これまでに県内で２１件の申請があり、６日までに６件が認定されたということです。
このうち、県内の５０代の女性はおととし、入院していた大分市内の医療機関で１回目のワクチン接種を受け、その翌日に死亡が確認されました。
遺族は去年１０月に国に給付金を申請し、国は「予防接種が死因になった可能性が否定できない」として、ことし９月に申請を認定したということです。
なお、申請のうち１５件は審査中だということです。
