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全国でトラブルが相次いでいるマイナンバーカード。
ＴＯＳが大分県内全ての市町村に取材をしたところ、カードの自主返納が今年度、県内１３の市で１００件以上に上っていることが分かりました。
２７日に開かれた大分市の足立市長の定例会見。
マイナンバーカードの自主返納が今年度、７月２０日までに４２件あったことが明らかになりました。
こうした事態を受けて足立市長は次のように呼びかけました。
◆足立信也市長
「カードが無くてもナンバーと（所得や社会保障などの情報）２９項目はひもづいているということをまず理解してもらいたい。（カードを）返しても、例えばマイナンバーでひもづいていることを全部消してくださいというような意味ではないから（自主返納に）何の利点があるのかなと思う」
一方で大分市ではマイナンバーカードを巡り、これまでに誤った口座の登録が２件確認されています。
市は「今後も手を尽くして丁寧に対応していきたい」と話しています。
県内でも確認されているマイナンバーカードの自主返納。
ＴＯＳが県内１８市町村にアンケートを行ったところ、自主返納は今年度、県内１３の市であわせて１０４件に上っていました。
こちらは各自治体の自主返納の数です。
大分市が４２件で最も多く、次いで別府市が１３件、宇佐市と国東市が１１件、日田市が６件などと続いています。
マイナンバーカード返納した理由については「セキュリティ面に不安がある」「カードを使わない」などが多かったということです。
ただ、返納しても問題が解決するわけではありません。
マイナンバーカードを返納しても個人情報はシステム上に残ったままです。
市民の不安払しょくのため、国東市は７月、登録状況を確認できる相談会を実施しました。
政府や自治体には問題を１つ１つ解消しながら丁寧にデジタル化を進めることが求められています。
