旧優生保護法のもと強制的に不妊手術　国に損害賠償求めた大分県で初めての裁判始まる　

旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けさせられたとして国に損害賠償を求める、県内で初めての裁判が１６日から始まりました。

国側は訴えの棄却を求めました。

旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けさせられた県内の被害者は、全国で５番目に多い７４６人いるとされています。

今回、訴えを起こしているのは県内に住む知的障害のある６０代の女性で、１６歳から２０歳の間に不妊手術を受けさせられたとして国に３３００万円の損害賠償を求めています。

大分地裁で開かれた１６日の第一回口頭弁論で原告側は、子どもを産み育てる権利を奪われただけでなく差別され続ける被害を受けたなどと主張しました。

これに対し国は、不法行為が行われてから２０年が経過すると賠償を求める権利が消滅する「除斥期間」を適用すべきとして訴えの棄却を求めました。

「しっかりと国の責任を追及していく。除斥期間というような小手先の主張に惑わされることなく本質をついた議論をしていくことで、いまだ声を上げられない被害者　にこのようなことが行われているということが伝われば」

次回の裁判は９月２９日に行われています。