高崎山でサルの個体数調査始まる 適正管理が目的 大分
旧優生保護法のもとで、不妊手術を受けさせられた人やその家族などを対象とした弁護団による電話相談会が、5日行われました。
旧優生保護法のもとで強制的に不妊や中絶手術を受けさせられた大分県内の被害者は全国で４番目に多く、６６３人いるとされています。
国は被害者に３２０万円の一時金を支給することにしていますが、４月末時点で２７人への支給にとどまっているということです。
５日は、本人やその家族などを対象とした無料の電話相談会が全国で一斉に行われ、大分市でも担当の弁護士が相談に応じました。
◆弁護団の岡田壮平弁護士
「なかなか声を上げにくい状況があると思っているので、こういう活動を通じて、被害にあわれた方の声を届けられる機会をできる限り増やしていきたい」
弁護団では、今後も県内の障害者施設の協力を得ながら情報提供を呼びかけていくと話しています。
