left
right
旧優生保護法のもとで、不妊手術を受けさせられた人やその家族などを対象とした弁護団による電話相談会が、5日行われました。
旧優生保護法のもとで強制的に不妊や中絶手術を受けさせられた大分県内の被害者は全国で4番目に多く、663人いるとされています。
国は被害者に320万円の一時金を支給することにしていますが、4月末時点で27人への支給にとどまっているということです。
5日は、本人やその家族などを対象とした無料の電話相談会が全国で一斉に行われ、大分市でも担当の弁護士が相談に応じました。
◆弁護団の岡田壮平弁護士
「なかなか声を上げにくい状況があると思っているので、こういう活動を通じて、被害にあわれた方の声を届けられる機会をできる限り増やしていきたい」
弁護団では、今後も県内の障害者施設の協力を得ながら情報提供を呼びかけていくと話しています。
最新のニュース
関連記事
ひき逃げ事件 自転車の中学生がはねられ軽傷 大分
八田容疑者のポスター全国に掲示 別府ひき逃げ事件・重要指名手配 大分
旧優生保護法のもとで不妊手術‥ 県内の女性が新たに追加提訴へ 大分
業務委託料48万円未払い 玖珠町の40代職員を減給の懲戒処分 大分
【独自】ビッグモーター中津店前に植栽戻る 店側が復旧工事完了 土壌からは除草剤の主成分検出
【続報】旅割クーポン不正利用 宿泊施設オーナー「運営は業者に委託…不正利用は知らなかった」