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旧優生保護法のもとで、不妊手術を受けさせられた人やその家族などを対象とした県内の弁護団による電話相談会が行われています。
旧優生保護法のもとで同意がなく不妊や中絶手術を受けさせられた県内の被害者は全国で4番目に多い663人いるとされています。
国は被害者に320万円の一時金を支給することにしていますが、支給された人は4月末時点で27人にとどまっているということです。
5日は、本人やその家族、支援者などを対象とした無料の電話相談会が全国12か所で一斉に行われていて、大分市の弁護士事務所でも担当の弁護士が相談に応じていました。
相談は午後3時まで受け付けています。
弁護団は「本人だけでなく家族や入居施設の関係者など気になった方は、まず電話してほしい」と話しています。
電話相談の番号は097ー537ー0027となっています。
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