谷川俊太郎さん各地で追悼 大分県内でも園歌や校歌を手掛ける「大事に歌い続けて次の世代に繋げていく」
大分空港を宇宙港として活用する計画を進めてきたアメリカのヴァージン・オービット社が、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請したと発表しました。
宇宙港計画はどうなるのか、今後の見通しや県内の反応を取材しました。
大分空港を人工衛星の打ち上げ拠点とする宇宙港の計画では、アメリカのヴァージン・オービット社が早ければことし中の打ち上げを目指していました。
しかし、ことし１月、イギリスでの打ち上げに失敗しその後、経営難に陥っていました。
こうした中、ヴァージン・オービット社は４日アメリカの裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請したと発表しました。
今後は事業の売却先を探すことになるということです。
宇宙港の実現に向けて県内各地で機運が高まる中、発表された連邦破産法の適用の申請。
しかし、宇宙産業に挑戦する県内企業を支援するおおいたスペースフューチャーセンターの高山久信専務理事は、大分空港の宇宙港計画はとん挫したわけではなく、これまでと変わらないと話します。
◆おおいたスペースフューチャーセンター 高山久信専務理事
「チャプターイレブン（連邦破産法１１条）というのは事業を継続するのが前提で新しい資金を調達するという動きなので、水平打ち上げをするということに関して無くなることはないという風に感じています」
また、天体関連の施設を持つ国東市の梅園の里は…。
◆梅園の里天球館 成松隆美館長
「あと何年か遅れても大分空港からロケットが飛び立つ姿をぜひみたいです」
県も「宇宙港化を進める方針に変わりはない」としていて「今後の状況を注視していきたい」と話しています。
